助成金とは

社会保険労務士が扱うものの1つとして、「雇用関係の助成金」があります。

雇用関係の助成金は新たに従業員を雇用する際や高齢者、障がい者の雇い入れを行う場合、また従業員のキャリア形成につながる研修、雇用環境の整備改善などを行う際に条件を満たせば利用できます。

助成金は融資とは異なり返済する必要がない資金なので、うまく利用することで会社の経営環境を改善するのに役立てることができます。

助成金の活用タイミング

助成金を活用できるタイミングは大きく分けると以下のようになります。

• 従業員を新たに雇い入れするとき。
• 従業員のキャリアアップの為の研修等を行うとき。
• 社内の労働環境を整備するとき。

具体的には

• 新規でアルバイトを雇い入れ半年勤務ののち正社員に引き上げた。
• 従業員が行きたい研修に参加できる制度を整備した。
• 退職金制度を作成した。

などの場合で、一定の要件を満たす際に助成金が活用できます。

助成金申請で注意すべきポイント

会社の方向性を見極めた申請

助成金の実例紹介を見て「お金がもらえるのであればウチの会社も、もらえるだけもらおう。」と思われた経営者の方もおみえになるかと思います。しかし助成金欲しさに安易に制度を決めてしまい逆に会社にマイナスになる場合もあります。

助成金は労働者の雇用機会の拡大や人材育成の推進等、労働者にメリットがある制度を企業が定め且つ実行した際に受給できますが、そのためには、ほとんどの助成金で就業規則を作成又は変更し届け出る必要があります。一度決めた制度を「やっぱり会社にとってマイナスが大きいのでこの制度はなくします。」と後日、元に戻す場合は従業員の合意などが必要になってきます。

助成金を受給する際は、新たにつくる制度が自社の将来を見据えた際、プラスになるかしっかり検討した上で申請をする必要があります。

助成金を最大限活用するには信頼できるパートナーが必要

助成金は基本的には年度毎改正があります。細かな受給要件や受給金額の変更はもちろん、制度の廃止、新制度の追加など目まぐるしく変わる為、すべてを正確に把握することはなかなか難しいです。

このような助成金を最大限に活用するには御社の事をきちんと把握している社労士が必要となります。
「今年度はこのような新制度ができたので御社で活用してみてはどうですか？」
「以前は受給要件にこの条件が入っていたので申請できなかったですが、今年度はその条件が緩和されたので申請してみましょうか。」
といったように御社の現状と将来の方向性を理解した社労士がいることで初めて上手く活用できます。

うちの会社は助成金受給できるの？

雇用関係助成金は基本的には雇用保険の適応事業所であり受給要件を満たしたうえで、審査に必要な書類を整備、保管してある状態で申請期間内に申請を行えば受給できます。ただし労働保険の未払いや、労働関係法令の違反および過去に不正受給がある場合などは受給できない場合があります。

受給要件には細かな設定があり、年度毎に変更などもありますので、御社が本当に受給できるか詳しくは一度ご相談ください。